2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
例えば、放送事業者は、放送番組に関して申出があった苦情その他の意見の概要を、自ら設置した学識経験者等から成る、民放の場合は放送番組審議会、又は、ＮＨＫ様の場合は中央放送番組審議会等に報告しなければならない、そういうような規定がございます。 各放送事業者は、こうした枠組みの下で、正確な情報を提供する基幹的なメディアとしての使命に根差した放送をしていくべきと考えてございます。
例えば、放送事業者は、放送番組に関して申出があった苦情その他の意見の概要を、自ら設置した学識経験者等から成る、民放の場合は放送番組審議会、又は、ＮＨＫ様の場合は中央放送番組審議会等に報告しなければならない、そういうような規定がございます。 各放送事業者は、こうした枠組みの下で、正確な情報を提供する基幹的なメディアとしての使命に根差した放送をしていくべきと考えてございます。
私は、本件、番組の苦情ということなので、本来であれば、放送法第六条第一項で設置が義務づけられている、放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関を置くものとするということで、ＮＨＫにおいては、放送法第八十二条第一項で、この放送番組審議機関として、中央放送番組審議会が設置されることになっています。
○井上（一）委員 公正中立に番組の内容を審議するという機関としてこの中央放送番組審議会が設置されているわけですから、番組の内容について苦情があった場合には、この番組審議会をぜひ活用していただきたいというふうに思っています。 放送法第三十二条第二項、これはもう本委員会でもかなり議論になっておりますが、「委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。」
また、その後の郵政側とＮＨＫとのやりとりは、取材の過程における取材の当事者とのやりとりであったことから、番組審議会に報告することはありませんでした。 なお、この件につきましては、郵政側の不当な圧力によって番組内容がゆがめられたとする報道があった後の、昨年、二〇一九年十月の中央放送番組審議会において取り上げました。
こういったもののほかに、番組審議会での御意見やモニター報告、コールセンターに届く視聴者の皆さんの声なども参考にさせていただいております。こうした評価につきましては四半期業務報告でまとめて紹介して、ＮＨＫのホームページなどで広く公開しております。 番組ごとの質の調査も、今御案内のように行っているんですが、それぞれの番組の狙いなどの特徴によって数字の出方が異なるということがあります。
昨年五月十四日のＮＨＫ中央放送番組審議会では、この昨年四月二十四日のＮＨＫの「クローズアップ現代＋」について、一通のメールをきっかけに、厳しいノルマや上司からの圧力に追い詰められた現場の実態を明らかにしており、気迫を感じる報道だったというふうに高く評価されているということも御紹介をしたいと思います。
実は私は東京メトロポリタンテレビの番組審議会というところに入っておりまして、「ニュース女子」という番組が、これは持込み番組でございましたが、これはネットでも放送されている番組ですが、それが地上波で放送されたときに、番組審議会として、これに対して会社に是正策を求めた経験がございます。
また、みずからの番組の質の向上、維持を図るために考査部門を設け、放送現場とは一線を画して番組考査を行っているほか、よりよい放送を実現するため、中央と地方の放送番組審議会を毎月開いて、さまざまな声に真摯に耳を傾けているところでございます。
そうしたところ、番組審議会が地方と中央にあるんだ、それから、視聴者の皆さんから御意見も伺っているしアンケートもとっているということでありました。 加えて、考査室で番組のチェックもしているということでありましたけれども、考査室の仕組みについて若干説明していただけますか。
ＮＨＫは、番組について、視聴率のほか、視聴者の反響、番組審議会での意見、ＮＨＫが独自に開発した質的な評価指標などにより、見られた方を把握しております。視聴率はあくまで指標の一つと考えております。 また、視聴者の判断のよりどころとなる情報を正確かついち早く視聴者に伝えることは、報道機関の重要な使命の一つと認識いたしております。
○参考人（板野裕爾君） 私は二年間放送総局長をやっておりますので、その期間、中央番組審議会は月に大体一回のペースで、月一回のペースで開かれておりますけど、欠席したのは一回だけだというふうに記憶しております。
○江崎孝君 そうしたら、先ほどから僕が、私がるるこうやって話をしてきた中身というのは、番組審議会の委員の皆さんからも出ているわけですね、出ているわけです。どうお答えになっていますか、その質問の内容に対して。
この中央番組審議会でも、委員からデモや強行採決の報道の在り方で疑問と言える質問も出されています。私も読ませていただきました。相当出されています。 じゃ、板野専務理事、放送の責任者である板野さんは、この二十二回と今会長がおっしゃった中央番組審議会に何度出席されていますか。
そうすると、ある番組があって、それが四条の四項目に照らして疑義があった、放送事業者がそれを検証するといったときに、一つは、番組審議会とかで審議する、あるいは放送の訂正を行うといったところであります。 それは、いずれにしても放送事業者が自主的そして自律的な検証を行った上で、行った後での資料ということになりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
番組審議会に関する資料や訂正放送に関する資料は、放送事業者さん自身による自律的な検証の結果作成することとなる資料でございます。
○田村（貴）委員 そうすると、その資料の中で、放送番組、番組編成の準則にかかわるという点については、番組審議会あるいは訂正放送に関するところの資料というふうに捉えることができるんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○籾井参考人 定款第四十三条二項は、理事会で審議しなければならない事項としまして、一、収支予算など経営委員会の議決を求める事項、二、中央番組審議会の委員の委嘱など経営委員会の同意を求める事項、三、理事会の運営に関する規程を定めているが、本調査委員会の設置はこれらのいずれにも該当しません。
平成二十六年六月の中央放送番組審議会で、韓国において、大型旅客船沈没事故に関する公共放送ＫＢＳの報道をめぐりまして政府から圧力があったなどといたしまして大きな社会問題になっていると伝えられていたことから、公共放送の在り方について継続して取り組んでほしいという御意見がございました。 ＮＨＫは、放送法にのっとって国内番組基準を定めております。
放送法八十二条のＮＨＫの放送番組審議会の、昨年、平成二十六年の一月から今年の一月、平成二十七年の一月まで、この放送番組審議会の議事概要を一通り見させていただきました。放送番組審議会は放送番組の適正を図るために個々の番組を見るわけでありますけれども、それを見させていただいたんですが、議事の概要の内容は、おおむね番組に対して好意的、建設的な意見がほとんどでありました。
例えば、ＮＨＫ会長のいわゆる河野談話に関する発言について、ことし一月九日のＮＨＫ国際放送番組審議会での議事録が開示されず、放送の公平性に関する内外の信頼を失わせています。また、先ほど指摘した関連団体の問題について、ＮＨＫ会長自身が諮問機関として設置したガバナンス調査委員会が報告書を出したのですが、この調査報告書も非公開です。
先ほどのは一年前の話ですが、つい先日も、国際番組審議会で、河野談話は国の方針ではない、そういう発言が出てくる。 では、どうしてそういう背景になるのかというところで、実は、先日もお聞きをしました。会長に対して、菅官房長官から携帯電話がありましたか、それから外で会ったことはありますか、そういう質問をしたら、会長からは、こう答弁されています。
最近では、国際放送番組審議会での、安倍談話が出ればそれは国の政策ですけれども、河野談話は国の方針ではない。今は既に発言内容を修正されましたけれども。現政権におもねるかのような発言を連発していると国内外で受けとめられてしまっていると思います。
○柿沢委員 時間があと一分しかありませんので申し上げますが、国際放送番組審議会の、河野談話が国の方針か否か云々かんぬんというところについて報道で露見したときも、やはり議事要旨にはそれが入っていなかったわけですね。事実上議事要旨に、意図的か否かはともかくとして載せないという判断を誰かがしているわけです。こういう形で外に出たのは、報道を通じてだった。後からそれを認めるということになったわけです。
ことし一月九日のＮＨＫの国際放送番組審議会では、委員のお一人から、日中関係、日韓関係、あるいは原発問題などで国際的な緊張が高まっていく中、ジャーナリズムとしての中立性、中立性というのは委員の方が使われた言葉ですが、客観性と、国益に資する報道というところはぜひ引き続き慎重に考えながら報道してほしいとの御発言がありました。
この間の私の質問で、国際番組審議会で、河野談話は国の方針ではないと発言したことの議事録、まだ提出していただいていませんけれども、理事会で専務理事が説明されたと聞いています。会長がその発言をしたということは専務理事は認めたということですが、それでよろしいですか、会長。発言はされたということでよろしいですか。
○高市国務大臣 まず、放送番組審議会の議事につきましては、放送法第六条第六項の規定によって、放送事業者に対して述べた意見の内容その他の議事の概要等を公表しなければならないとされております。これは、ＮＨＫだけじゃなくて、民放にも審議機関はありますから、概要で足りるということであります。
今、国際番組審議会の議事録の件がいろいろ質問で出ておりますけれども、今のＮＨＫの経営委員会とかあるいは会長記者会見の議事録とか、そういったものを大臣は見られて、今のＮＨＫは十分情報公開をやっているというふうに思われますでしょうか。
ただ、番組審議会の件における審議につきましては、やはり個々の放送番組の編集にかかわるものですから、率直で自由闊達な意見を、我々は公開していくためにもこれまでは議事の概要を作成し、公表しているわけでございます。
○奥野（総）分科員 先ほど来私が聞いてきた放送番組審議会の発言について、経営委員長は何かお聞き及びでしょうか。そして、もし仮に何かそういう発言があったとした場合に、経営委員会として、先日申し入れもしているわけでありますけれども、そういった中どういった対処をされるおつもりでしょうか。
さらに、この放送番組審議会の議事録は、もう委員長のサインももらって、公式にこれで発行されております。これ以外にはございません。
国際放送番組審議会で、河野談話というのは国の政策かというと、そうではないわけです、こういう発言をされたんですかということを問うているわけです。
○奥野（総）委員 民主党の部会で言ったから、ここというのは会長もお認めになりましたが、一月の国際放送番組審議会の場と。何を言ってもいいんだということで、河野談話というのは国の政策かというと、そうではないんです、こう発言されている、こういうことでよろしいですか。
国際番組審議会の審議状況については、放送法第六条第六項の規定に基づき、議事の概要を公表しております。その内容は、委員の皆様の御了解のもとで作成しているので、それが全てであり、そのように御理解をいただきたいと思います。
○籾井参考人 国際放送番組審議会の議事概要は今作成中のようでございますけれども、そういう意味で、そこで何を言ったかというのはちょっと差し控えたいと思います。
国際番組審議会の内容については差し控えますが、先ほど言いましたように、河野談話、村山談話というのは政府の公的見解だと考えております。 国際番審の話については、先ほど言いましたように、議事概要を作成中でございます。
○高井委員 では、国際番組審議会の議事録はこれから作成されるということですから、会長、ぜひきちんと議事録を出してください。先ほど奥野委員の質問に、全文出すと真意が伝わらないという発言がありましたけれども、それはないですよね。全文出せて初めて真意が伝わるわけでございますので、これはぜひしっかりと出していただきたいと思います。